APOGEE OPTOCOM Co.,Ltd

企業社会責任

健康な職場 環境保護 サプライヤー管理 社会へのフィードバックと参与

人材優先職場

 

人材はApogee Optocomの最大な知恵資産になっています

社員一人ひとりの能力を把握して、戦略的な配置や育成計画を実施することによって企業の成長と繁栄が継続しています。「適切な人材で最適なことを行う」ことによる努力は半分で効果は倍の効果が得られます。「問題を発見する」、「問題を理解する」、「問題を解決する」ということは当社が職場に推進する「創造性」と「尊重性」であると同時に、楽しく、チャレンジできる合理的な職場環境を作り上げます。「信頼」と「責任」は企業文化の特色であり、社員へのケアとフィードバックは経営課題の一つとして捉えています。

科学技術産業では、特に5G市場が益々堅調になってきており、絶え間ない革新と変化の時代が到来しています。優れた人材への招聘と育成は、遅らせることのできない重要な戦略になっています。

関連行動 - 基本的人権および労働権の保護

  • 当社は、国籍、性別、人種、肌の色、容姿、宗教、年齢、障がいの有無に関わらず、すべての従業員を平等に扱い、学歴と経験に基づいて採用しています。
  • 当社は、関連する国内法令を厳守し、労働者の権利を保護し、児童労働を禁止するとともに、すべての人に平等な待遇、結社の自由、政治的信条の自由を保障しています。
  • 当社は、従業員の職種に応じて、防火訓練、応急処置訓練、一般的な安全衛生教育など、様々な安全研修を提供しています。
  • 当社は、平等、自己規律を重んじ、オープンなコミュニケーションを維持し、顧客、株主、従業員の利益と調和を確保しています。
  • 当社は、「セクシャルハラスメント防止管理規程」と「社内苦情処理窓口」を制定し、管理職を受付担当者とする苦情処理委員会を設置しています。
  • 当社は、従業員の利益と職場の安全を守るため、労働条件と職場環境を継続的に改善・調整しています。
  • 従業員が在職期間中に正当な方法で意見を表明できるよう、定期的に労使協議会を開催しています。
  • 当社は、授乳室、従業員の健康管理スタッフ、従業員向けマッサージおよびストレス解消サービスを提供しています。
  • Apogee Optocomは、従業員が市民としての権利を行使することを積極的に奨励し、政党や政治派閥に関する個人の選択の自由を尊重しています。当社は、特定の政党や候補者を支持するよう従業員を動員するために、業務上の機会を利用することはありません。
  • 当社は中立性を維持し、設立以来、いかなる政治献金にも参加していません。当社は、生産と価値の創出に専念する生産単位であると自認しています。

社員への福利厚生

会社にとって人は宝であり、全力に仕事を尽くす人がいないと優秀な経営チームを配置しても優れた売上への創出は困難です。Apogee Optocomは社員を家族の一員として大切に扱っており、下記のような福利厚生を提供し、暖かく満足できる生活環境を作り上げます。
1. 定期健康診断：社員健康を心配し、定期的に社員健康診断を実施します。特定業務従事者への健康診断は法令規範に従って、実施します。
2. 意外保険（団体保険）：万一の事故発生時に、社員への保障が充分に確保できるよう、全員が意外保険に加入しています。業務内容による最高補償額300万台湾ドルを給付します。
3. 誕生日祝金：誕生日の月中に祝金を支給します。
4. 慶弔見舞金：各種慶弔による慶弔見舞金を支給します。
5. インセンティブ制度：月売上高目標達成等成果を上げた際、全員に報奨金を支給します。
6. 端午節、中秋節奨金：例年支給した奨金額は本給の約1/4から1/2ヶ月分です。
7. 年末ボーナス：2025年の年末ボーナスは、給与の約0.5ヶ月分から2ヶ月分に相当する額で維持される予定です。
8. 忘年会：社員を慰労するため、年末に宴会を執り行います。
9. 社員旅行：社員への慰労と社員同士のコミュニケーションを深めるため、不定期的な旅行を行います。
10. Apogee Optocomは法令規範に基づき、「福利厚生委員会」を設立し、様々な福利厚生を設けています。社員一人ひとりは会社からのケアとフィードバックを深く感じられるよう、法令規範を定めている基本な福利厚生以外、楽しい食事会、タレントコンテスト、クラブ活動、国内海外観光活動、三節礼金・ギフトなど多様化福利厚生も提供しています。
人材育成

研修・能力開発プログラムは、新入社員の登録と研修から始まり、入社時オリエンテーションからOJT（オン・ザ・ジョブ・トレー​​ニング）まで多岐にわたります。関連する社内規定や職場の安全に関する説明に加え、通常は各新入社員にメンターが割り当てられます。説明、実演、実践演習、経験共有、共同レビューといった一連の手順を通して、知識とスキルの伝達を目指します。さらに、関連する標準作業手順書（SOP）の指導、実践的な技術の開発と標準化を行い、継続的な改善と協働的な成長を実現します。

アイテム 研修を受けている人の数 研修時間(hr)
2025年社内研修 1,178 3,181
2025年外部研修 70 514.5
總計 1,248 3,695.5
健康促進と活動

労働保険法、健康保険法、労働安全衛生法への法令遵守以外、社員に下記の福利厚生を提供します。

  1. 食事場所：数箇所食事場を設けることによる社員の飲食健康を守ります。
  2. 文化センター：読書などの場所です。
  3. レジャーセンター：社員の健康を守るための場所です。
  4. 球技または野外活動：バスケットボール、テニス、ソフトボールなど活動。
退職金制度と実施
社員の定年退職後の生活保障を増進するため、「退職管理法」を制定します。「退職管理法」は第五十三条から第五十八条の規定に従って定めた規範です。
  1. 雇用者負担の積立：「労働者退職金条例」による賃金月額の６％を労働者退職準備金として、労働者保険局の労働者退職金個人口座に拠出します。
  2. 本人負担の積立：労働者が自ら退職準備金を納付する申し出があった場合、任意で賃金月額の６％以内を拠出します。
  3.  従業員の月給の6%が、労働保険局の個人年金口座に拠出されます。従業員は、任意で最大6%まで年金拠出額を上乗せすることができます。
  4. 適用な定年退職制度
    -任意定年：次のいずれかに該当する場合、従業員は定年退職を自ら申請することができる
    • 就業15年以上かつ満55歳
    • 就業25年以上
    • 就業10年以上かつ満60歳
      -強制定年：次のいずれかに該当する場合、雇用主は従業員を強制的に定年退職させることができる
    • 満65歳（職務内容によって留任することがある）
    • 心身障害により就業に不適格となった場合
    • 危険性あり、体力が必要など特殊な職務について、中央機関からの許可を得た場合、満55歳者への強制定年が可能
  5. 勤続年数への計算標準
    • 年数計算：一つの会社において、入社から退社まで継続して勤務した年数への計算です。
    • 在籍中の休職期間は勤務年数に通算しません。
    • 旧制度の適用対象者は、旧制度の継続適用か、新制度適用かを選択し、旧制度下の勤続期間は、保留されます。新制度適用後に雇用された従業員は、強制的に新制度の適用となります。
    • 労働基準法に基づく「旧制度」、「新制度」の勤務年数は合併通算となります。
    • 『労働者退職金条例』第24条の規定を満たした退職者は、労働者保険局に退職金を申請します。
    • 勤務中に生じた心神喪失、身体障害などによる強制定年者に、定めた額より20％を支払います。

従業員の身体的安全および労働環境保護に関する措置と実施状況

アイテム 具体的な措置の説明 実施状況
個人防護措置 個人用保護具（PPE）：N95マスク、耳栓（サンドブラスト作業用）、活性炭マスク（洗浄作業用）など、適切な保護具を従業員に着用させる。 順調に実行されました。
飲料水検査 従業員の飲料水の品質と健康を守るため、四半期ごとに環境部認可機関へ委託し、給水機の「大腸菌」に関するサンプリング検査を実施しています。 全社の給水機を四半期ごとに検査しており、合格率は100%です。
労働作業環境モニタリング 半年に一度、作業環境における化学的要因（溶剤、粉塵、CO2）および物理的要因（騒音）について測定・サンプリングを行い、環境中の物質濃度を分析することで、従業員を物理的・化学的な危害から保護しています。 作業環境測定：半年に1回
合格率：100%
安全衛生点検および内部巡視 品質保証担当者は、毎週各工場にて安全衛生点検を実施しています。 各事業所の作業環境における潜在的な危険を自発的に発見し、改善案を提示してリスクを排除する。
消防訓練および消防定期点検 定期的に消防訓練を実施し、自衛消防隊の編成、訓練、緊急時の対応、事後処理などを行います。
また、四半期ごとに工場内の消防設備の定期点検を実施しています。		 消防訓練：半年に1回実施。
（実施時期：6月、12月）
消防定期点検：四半期に1回実施。
（実施時期：3月、6月、9月、12月）
定期的な無料健康診断およびその後のフォローアップの提供 全従業員を対象とした健康診断を年1回実施しています。検査項目は法令の基準を上回る内容とし、受診後のフォローアップも行っています。
また、健康診断の品質を確保するため、提携先の医療機関に対して毎年評価（サプライヤー評価）を実施しています。		 2024年度は、全従業員の健康診断を外部の医療機関に委託して実施します。また、健康リスク予防に関する評価や、日常的な健康意識の向上を含めた、事後の面談サービスも提供いたします。
入退室チェック 当社では、職場における従業員の安全を確保するため、入退室管理システムおよびセキュリティ監視設備を導入し、従業員の身体の安全を守っています。 当社では、出入り口にカード認証式の入退室管理システムを設置しているほか、主要な出入り口には警備・監視設備も備えており、従業員の安全を確保しています。
労働災害防止対策

(一) 労働安全衛生の徹底：全従業員に対し、安全教育訓練や消防設備の操作方法などの講習を実施しています。講義形式の指導に加え、実務的な訓練も行っています。また、各作業場所の目立つ場所に安全衛生に関する啓発資料を掲示し、作業環境の質の向上を図っています。
(二) 労働災害の報告体制：事故や不測の事態が発生した場合、その規模の大小や、人的被害・設備損傷の有無にかかわらず、直ちに応急処置等の対応をとるとともに、現場の責任者または班長へ報告しなければなりません。報告を隠蔽した場合は処分の対象となります。
(三) 設備の安全管理：
A. 真空蒸着装置のオペレーターは、毎日の作業開始前に、点検表に基づき、真空ポンプ、電子銃システム、プロセスガス供給システム、コールドトラップ、空気圧、冷却水循環システム、制御装置、および各種警報装置の性能を点検しなければなりません。 
B. 切断機のオペレーターは、毎日の作業開始前に、点検表に基づき、空気圧、切断用冷却水、切断刃（ブレード）等の状態を点検しなければなりません。 
C. 設備の点検において異常が発見された場合は、直ちに責任者へ報告し、修理・点検を経て正常であることが確認された後に作業を開始してください。
(四) 労働安全衛生マネジメントシステムの導入と推進：
A. 労働災害を未然に防ぐため、安全衛生に関する組織や担当者を設置し、自主点検などの措置を講じます。 
B. チェックリストを用いて定期的に各部門の法令遵守状況を確認します。

専門的な労働安全管理担当者
専門資格を保有する労働安全管理担当者
労働安全衛生管理者 1
甲種労働安全衛生業務主管者 4
有害作業責任者 1
有機溶剤作業主任者 2
防火管理者 6
救急隊員 13
粉塵作業責任者 2
高圧容器の操作担当者 2
最大荷重が1トン以上のフォークリフトのオペレーター 3
労働者健康サービス担当の看護職 1
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