企業社会責任
環境保護
省エネ対策
エネルギー管理
Apogee Optocomにおける化石燃料の使用量は極めて限定的であり、社用車で使用されるガソリンに限られています。ガス、石炭、ディーゼル燃料といったその他のエネルギー源は使用していません。
4つの主要な管理原則は以下の通りです。
従業員研修
• 省エネ・脱炭素、環境保護、地球救済に関する社内啓発
• 環境保護・省エネに対する従業員の意識および認識の強化
• 持続可能な環境の実現に向けた共同の取り組み
管理原則
• 省エネ管理原則の策定
• 省エネ・脱炭素の理念の徹底
排水・廃棄物の管理およびリサイクル
• 専門の管理部門の設置
• 排水の再利用、廃棄物の集約保管・管理
• 適切な処理および追跡・点検
プロジェクト管理
• プロジェクト管理体制を構築し、省エネを強化
省エネルギーに関する主な管理原則は以下の通りです。
1. 新規設備の評価・調達:導入検討の際、設備の機能だけでなく、エネルギー消費量も併せて評価する。
2. 電源管理:電気機器は使用しない時に電源を切る。照明には赤外線センサーやタイマーを設置し、不要な点灯を削減する。
3. 照明設備:照明エリアのレイアウトを見直し、工場全体で省エネ型のLED照明を使用する。
4. コーティング装置:生産部門および設備管理部門において、一部のコーティング装置で使用されている油拡散真空ポンプを、ターボ分子真空ポンプ(冷却・冷水機能付き)へ更新する。また、既存の冷却塔(クーリングタワー)およびチラー(冷水機)も更新することで、製造工程における平均電流を削減し、設備の老朽化に伴う過剰な冷却用電力消費を抑制する。
5. 空調システム:室温27℃以下では送風運転とし、28℃以上になった場合にのみ冷房を稼働させる。
6. 排気・換気設備:排気ダクトや配管を定期的に点検する。気流の方向に合わせてファンを配置し、換気能力を強化する。
7. チラー冷却システム:配管に断熱材を施工し(温度を約20℃に維持)、定期的な点検・補修を行う。冷却塔の洗浄頻度を増やして水垢(スケール)を除去し、放熱効率を高めて温度を下げる。第1工場のチラーの冷媒をR-134aに変更し、省エネ性能を向上させる。
8. 設備の加熱・保温対策:生産スケジュールを適切に管理し、待機時間や暖機運転によるエネルギーの無駄を削減する。設備に断熱材や保温材を施工し、熱損失を低減させる。
9. モーターシステム:インバータ制御によりモーターの回転速度を調整し、必要に応じて最適なエネルギー供給量となるよう制御する。
エネルギー管理プロジェクト
1. チラー冷却システム配管のメンテナンス用添加剤の導入:チラー熱交換器へのスケール(水垢)付着を防止し、冷却塔における藻類の発生を抑制します。また、蒸発水量および排水量を削減します。これにより、チラーの運転エネルギー消費を抑え、負荷を低減できる見込みです。
2. チラーの更新:旧型のチラー(60トン×1台、80トン×2台)を入れ替えることで、電力および冷熱エネルギーを節約します。2025年と比較して、月間電力消費量を約2万4,000kWh(86.4 GJ相当)削減し、年間で約121万(10.1万×12ヶ月)の電気代削減が見込まれます。
3. 電力監視:スマートメーターを用いて各部門の電圧・電流データを収集・分析します。分析結果を記録・保存し、各部門における電力使用改善の根拠として活用します。
温室効果ガス管理
Apogee Optocomは、地球温暖化の進行、地球の有限な資源の保護と有効活用、そして企業としての責任を深く認識しています。当社は、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを継続的に推進し、将来的に実効性のある削減・改善策を講じるための指針を整備しています。また、温室効果ガス規制の動向や将来的な削減要件を見据え、排出量の算定(インベントリ作成)および適切なモニタリングを実施するとともに、社内での記録管理体制や検証プロセスを構築しています。私たちは、コスト効率、資源効率、省エネルギー、そして環境保護を両立させた持続可能なエネルギーのあり方を追求し、低炭素型経済社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。
*当社における過去2年間の電力・エネルギー管理、カーボンフットプリント(排出量)データおよび今後の対策見通し
| 電力 | 2024 | 2025 |
| 電力総消費量(GJ) | 39,077.54 | 45,109.50 |
| 直接温室効果ガス排出量(トンCO₂e) | 357.9841 | 358.5232 |
| 間接温室効果ガス排出量(トンCO₂e) | 6,808.4053 | 7,738.5720 |
水資源管理
Apogee Optocomは、節水の取り組みを全力で推進しています。設備や機器の改善に加え、従業員に対して水の使い方を見直すよう啓発を行い、節水の効率向上を図っています。
また、同社が属する産業の特性上、大量の水資源を消費することはなく、使用する水はすべて水道水であるため、水源への顕著な影響はありません。
同社の水消費は、主に生活用水および冷却用水が占めています。排水はすべて南部科学園区管理局(南科管理局)の管理する下水処理施設へ送られ、処理されます。同管理局は毎月、担当者を派遣して水質検査用のサンプルを採取しており、排水の水質は各事業所の所管当局が定める基準を満たしています。したがって、生態環境に対する重大な負荷や影響はありません。
グリーン製造
グリーン製造
また、製造プロセスにおいては、国際的な環境規制に適合した「グリーン材料」を継続的に導入しています。これには、鉛フリー材料、低VOC(揮発性有機化合物)材料、リサイクル可能な梱包材などが含まれ、製造工程が環境に与える負荷の低減に努めています。
世界的な「ネットゼロ(温室効果ガス排出実質ゼロ)」の潮流や、国際的な顧客からの「グリーン・サプライチェーン」に関する要求に応えるため、低炭素な原材料への代替案を継続的に評価しています。あわせて、製造プロセスの改善を通じて原材料のロスや廃棄物の発生を抑制し、資源利用効率の全体的な向上に取り組んでいます。
汚染削減・汚染防治
有害物質管理
Apogee Optocomは地球の一員として、地球環境を保護する責任を果たすべく、社内において有害物質の使用を厳格に禁止しています。ここで言う「有害物質」とは、製造工程で使用される部品、原材料、梱包材などに含まれ、人体や環境に重大な影響を及ぼす可能性のある物質すべてを指します。当社は、地球環境保護という社会的責任を全うするため、生産設備において法令で規制されている有害物質の使用を全面的に禁止しています。また、この方針を各部門に徹底させることで、当社の製品が確実にお客様の要求を満たせるようにしています。さらに、環境汚染の防止、エネルギー・資源の節約、廃棄物の削減といった環境負荷低減に向けた取り組みを継続的に改善し、潜在的な環境リスクの低減に努めています。統新光訊(Tong Hsin Optical)では、汚染防止対策を専門に担当する人員を配置し、環境や人々の健康への悪影響を防ぐための管理を行っています。その結果、工場設立当初から現在に至るまで、環境関連の法令違反による罰金や処分を受けたことは一度もありません。排水についても、南部科学園区(南科)管理局の規定および検査基準を遵守しており、基準値超過や規定違反は一切発生していません。また、排水処理施設では毎週定期的に水質のサンプリング検査を実施し、排水の安全性を確認しています。
廃棄物管理及び回収再利用
Apogee Optocomは、法令遵守を最低限の要件とし、各事業拠点において環境マネジメントシステムに基づき専任の管理部門を設置しています。これにより、廃棄物の適切な管理を行うとともに、継続的に削減目標を達成しています。
**発生源における管理**
廃棄物は、大きく「従業員の生活に伴う廃棄物」と「製造プロセスから生じる廃棄物」の2つに分類されます。生活廃棄物については、従業員教育を通じて過剰包装された製品の使用を控えるよう啓発しているほか、行動規範を設けて廃棄物の削減と分別管理を推進しています。例えば、従業員が食事用の箸を持参する取り組みでは、1人1日あたり1膳の削減により、1日約150膳、1ヶ月で3,500膳の削減が可能となります。これは森林伐採の抑制につながるだけでなく、月間3,500膳分の廃棄物削減という大きな成果をもたらします。このように発生源で管理を行うことで、廃棄物の削減目標を確実に達成し、資源の利用効率と資源化価値を高めています。一方、製造プロセスから生じる廃棄物については、梱包材の最適化や有害廃棄物の比率低減を軸に、削減管理を推進しています。
**集約保管と管理**
回収された廃棄物は、専任の担当者が一元的に取り扱います。適切な分別を行うことで、廃棄物の削減と資源のリサイクルという2つの目的を達成しています。分別を最適化し安全性を高めるため、廃棄物を一箇所に集約し、専任部門が管理を行っています。これにより、廃棄物の発生量を正確に把握・管理することが可能です。また、リサイクル可能なものについては資源再利用業者と連携して資源としての価値を高め、「ゼロ・ウェイスト(廃棄物ゼロ)」を最終目標として掲げています。
**適正処理と追跡・監査**
リサイクルや再利用が不可能な廃棄物については、外部の専門業者に処理を委託します。統新は管理当局のリサイクルセンターと廃棄物搬入契約を締結しており、最適な処理技術を有し、廃棄物を適正に処理できる能力を備えた業者を選定して委託を行っています。
**廃棄物管理の成果**
当社は、廃棄物の発生量抑制とリサイクル率の向上を基本原則とし、継続的に廃棄物の削減および改善に取り組んでいます。 2025年度の廃棄物(廃水を含む)排出量は、2024年度の22,314.44トンから23,807.55トンへと減少しました。また、廃棄物原単位も、売上高100万元あたり0.047トンから0.036トンへと低下しました。